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リフォーム編		法律で増築が厳しくなった昨今、相変わらず外面美人形式のリフォームが多い。いわゆる構造補強無しでの仕上げ替えで、これでは地震の度に手直しとなってしまう。やはり古い建物の維持管理の序列は、. まずは丈夫さで（構造）、次に床下と水廻りの湿気を確認し、そして美観へと進む。１番目の構造は、耐震診断でどこが弱いか把握しそこを補強していく。当然ながら現行法に匹敵する耐震強度1.0まで上げるには、それなりの予算が必要で、ここで断念する例も少なくない。その場合は、建物の最も弱い処をとりあえず補強して最悪を避け、近い将来、残りの補強を完成させる事によって安心な生活へと繋がる。２番目の床下湿気問題は意外に疎かにされ、カビや白蟻に進行して、土台・柱の主要構造部の耐力減へと至る。特に時間を経たタイル形式の浴室の白蟻被害は、私の関係物件では確率が高い。もったいない例は、床のフローリングは交換したのに、多湿の床下はそのままにし、後の耐震診断で発見されて対策を講じ, 結局２重手間になってしまった例もあった。やはり、改修工事では、解体した現場状況を見て、今　何が必要なのか！を判断できる総合的管理能力が最も大切になってくる。

中古住宅（一戸建て）を探す	若い人がほとんど新築と思える程、綺麗にリフォームされた中古住宅を買い求めて、楽しい生活を送っているものの、構造は？と後から心配になり、耐震診断を受けらえたケースがいくつか見られた。	案の丈、１階リビングは広くて快適だが、それは柱を抜かれての広さで、その補強も弱く結局、元の所に柱を戻すのが、最も安全な建物への近道となった。中古住宅といえ、高い買い物なので契約前に専門家に見てもらい、その建物の健康状態を把握して、そして自分で納得してからの購入なら後腐れがないよね！	それより同じ予算を使うなら、リフォームされない物件でマイリフォームの方がいいよね！構造を考慮しながらだがかなり自由だし！この自由な考えが楽しいよね！しかし中古住宅を見極めるのはかなり難しいね！その時は木造住宅の耐震診断に詳しい専門の建築士が頼りだね！

		3.11大地震では地盤がらみの被害が多かった。その中でも、擁壁付近での建物沈下が目立ち、擁壁工事での埋戻し不良に端を発する。中古住宅を購入する場合はこの辺も注視すべきである。又、団地での地盤種別（切土か盛土か）は地形で概略判断が出来る場合もあるし、主要な団地はインターネット公開も行なわれている。	また、中古住宅は強度がいくらあるのか心配だ。不動産売買の重要事項説明では耐震診断の有無表示が義務付けられたが、強度表示までには至ってない。現在、国は中古住宅流通の拡大・活性化のため、中古住宅を購入し、入居前に耐震基準への適合が確実な改修を行った場合、住宅ローン減税、贈与税及び不動産取得税の特別措置の適用を受けられる。入居後でも昭和56年以前の住宅には耐震診断及び耐震改修工事制度があり、それぞれ補助金が付き、所得税や固定資産税の減額控除も受けられる。

新築する	住宅の平成25年省エネルギー規準が平成27年4月1日より完全施工される。これは外皮の熱性能基準（建築）と一次エネルギー消費量規準（設備）で達成すべき指標を全て数値化でクリアしなければならない。地球温暖化に対する世界的な省エネ化で、日本の家庭部門でも30年前比で 2倍のエネルギー消費に成っており、個人としてもその対策の必要性は異論のないところである。	省エネ法以外にも品確法、長期優良住宅や低酸素化の法律が住宅建築の周りにあり、住宅金融支援機構の金利優遇や補助金、減税などでそれぞれの促進を計っている。阪神・淡路大震災後の平成12年の建築基準法改正で建物はかなり頑丈になったが、これからは地球にやさしい家造り”ですね！
新築する		とは言っても具体的な新築の計画となれば大変ですよね！同上の各法律の趣旨は分かっていても、当然、予算との関係があり、全てを最高等級にも出来ないし、無理して大きなローンも嫌だし！総論賛成、各論？？と言ったところだね。難しいね！	結論を導き出すとすれば、どんな建物が出来ようと、最終的な施主としての自己責任を考えれば、素人ながらに建築の勉強が必要になってくる。そして設計者と共に何が必要で、何が不要か、あるいはどこにお金を掛けるか掛けないか熟慮すべきである！ここが苦しいところでそして自由設計の楽しいところである！

土地を購入する	上記通り平成12年の建築基準法改正後の建物ｊは 3.11でもほとんど被害が無かった。しかし地盤や擁壁がらみで沈下が発生し、建物本体にも影響が出た。そして同じ団地でも、場所によって差が出た。それは切土・盛土の差は致したくなく、その境目は3.11の特徴で尚更大きかった。応急危険度判定の調査ではその切り盛り境での地盤・建物の並行大沈下に驚かされた！		住宅の土地探しの条件として通勤、学校、買物、静けさなどいろいろあるが大地震後、地盤種別も外せない。主要な団地の造成履歴はインターネット公開もあり参考となる。それでも地盤条件が外れた場合でも、最近の地盤調査・地盤補強は充実しており、対処できる。他に最近、各地で大雨が多いので、沢筋、低地、崖崩れなども考慮し、その敷地の法的条件も含めれば、総合的な土地選びが要求され、設計者の助言も大切になってくる。


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リフォーム編		法律で増築が厳しくなった昨今、相変わらず外面美人形式のリフォームが多い。いわゆる構造補強無しでの仕上げ替えで、これでは地震の度に手直しとなってしまう。やはり古い建物の維持管理の序列は、. まずは丈夫さで（構造）、次に床下と水廻りの湿気を確認し、そして美観へと進む。１番目の構造は、耐震診断でどこが弱いか把握しそこを補強していく。当然ながら現行法に匹敵する耐震強度1.0まで上げるには、それなりの予算が必要で、ここで断念する例も少なくない。その場合は、建物の最も弱い処をとりあえず補強して最悪を避け、近い将来、残りの補強を完成させる事によって安心な生活へと繋がる。２番目の床下湿気問題は意外に疎かにされ、カビや白蟻に進行して、土台・柱の主要構造部の耐力減へと至る。特に時間を経たタイル形式の浴室の白蟻被害は、私の関係物件では確率が高い。もったいない例は、床のフローリングは交換したのに、多湿の床下はそのままにし、後の耐震診断で発見されて対策を講じ, 結局２重手間になってしまった例もあった。やはり、改修工事では、解体した現場状況を見て、今　何が必要なのか！を判断できる総合的管理能力が最も大切になってくる。

中古住宅（一戸建て）を探す	若い人がほとんど新築と思える程、綺麗にリフォームされた中古住宅を買い求めて、楽しい生活を送っているものの、構造は？と後から心配になり、耐震診断を受けらえたケースがいくつか見られた。	案の丈、１階リビングは広くて快適だが、それは柱を抜かれての広さで、その補強も弱く結局、元の所に柱を戻すのが、最も安全な建物への近道となった。中古住宅といえ、高い買い物なので契約前に専門家に見てもらい、その建物の健康状態を把握して、そして自分で納得してからの購入なら後腐れがないよね！	それより同じ予算を使うなら、リフォームされない物件でマイリフォームの方がいいよね！構造を考慮しながらだがかなり自由だし！この自由な考えが楽しいよね！しかし中古住宅を見極めるのはかなり難しいね！その時は木造住宅の耐震診断に詳しい専門の建築士が頼りだね！

		3.11大地震では地盤がらみの被害が多かった。その中でも、擁壁付近での建物沈下が目立ち、擁壁工事での埋戻し不良に端を発する。中古住宅を購入する場合はこの辺も注視すべきである。又、団地での地盤種別（切土か盛土か）は地形で概略判断が出来る場合もあるし、主要な団地はインターネット公開も行なわれている。	また、中古住宅は強度がいくらあるのか心配だ。不動産売買の重要事項説明では耐震診断の有無表示が義務付けられたが、強度表示までには至ってない。現在、国は中古住宅流通の拡大・活性化のため、中古住宅を購入し、入居前に耐震基準への適合が確実な改修を行った場合、住宅ローン減税、贈与税及び不動産取得税の特別措置の適用を受けられる。入居後でも昭和56年以前の住宅には耐震診断及び耐震改修工事制度があり、それぞれ補助金が付き、所得税や固定資産税の減額控除も受けられる。

新築する	住宅の平成25年省エネルギー規準が平成27年4月1日より完全施工される。これは外皮の熱性能基準（建築）と一次エネルギー消費量規準（設備）で達成すべき指標を全て数値化でクリアしなければならない。地球温暖化に対する世界的な省エネ化で、日本の家庭部門でも30年前比で 2倍のエネルギー消費に成っており、個人としてもその対策の必要性は異論のないところである。	省エネ法以外にも品確法、長期優良住宅や低酸素化の法律が住宅建築の周りにあり、住宅金融支援機構の金利優遇や補助金、減税などでそれぞれの促進を計っている。阪神・淡路大震災後の平成12年の建築基準法改正で建物はかなり頑丈になったが、これからは地球にやさしい家造り”ですね！
新築する		とは言っても具体的な新築の計画となれば大変ですよね！同上の各法律の趣旨は分かっていても、当然、予算との関係があり、全てを最高等級にも出来ないし、無理して大きなローンも嫌だし！総論賛成、各論？？と言ったところだね。難しいね！	結論を導き出すとすれば、どんな建物が出来ようと、最終的な施主としての自己責任を考えれば、素人ながらに建築の勉強が必要になってくる。そして設計者と共に何が必要で、何が不要か、あるいはどこにお金を掛けるか掛けないか熟慮すべきである！ここが苦しいところでそして自由設計の楽しいところである！

土地を購入する	上記通り平成12年の建築基準法改正後の建物ｊは 3.11でもほとんど被害が無かった。しかし地盤や擁壁がらみで沈下が発生し、建物本体にも影響が出た。そして同じ団地でも、場所によって差が出た。それは切土・盛土の差は致したくなく、その境目は3.11の特徴で尚更大きかった。応急危険度判定の調査ではその切り盛り境での地盤・建物の並行大沈下に驚かされた！		住宅の土地探しの条件として通勤、学校、買物、静けさなどいろいろあるが大地震後、地盤種別も外せない。主要な団地の造成履歴はインターネット公開もあり参考となる。それでも地盤条件が外れた場合でも、最近の地盤調査・地盤補強は充実しており、対処できる。他に最近、各地で大雨が多いので、沢筋、低地、崖崩れなども考慮し、その敷地の法的条件も含めれば、総合的な土地選びが要求され、設計者の助言も大切になってくる。